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  雲

  簿記上の取引とは

  簿記上の取引とは、簿記の５つの要素、資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかに増減変化をもたらす、すべての現象をいいます。

  簿記上の取引は、生活上の取引と若干異なります。

  生活でのみ取引といえるもの
  お金の受け渡しが発生しないものは、簿記では取引とならないですが、日常生活では取引と呼ばれるものがあります。
  例えば：　基本契約の締結や商品の注文など。
  簿記でのみ取引といえるもの
  簿記ではお金の増減に伴うものがすべて取引にありますが、日常生活では取引といえないものが多数あります。
  例えば、盗難による金銭の損失など
  どちらも取引といえるもの
  いかのようなものは、簿記でも取引になりますし、生活でも取引と呼ばれます。
  商品の売買
  経費の支払い
  取引の種類

  簿記上の取引は、営業取引と決算取引の2つに分けることができます。

  営業取引

  営業取引とは今まで述べた取引で，その財産や資本の内容がどのように増減変化をするかによって，交換取引，損益取引および混合取引に分けられる。

  (ア)交換取引は取引の結果，損益の発生をともなわない取引をいい，たとえば備品の購入，現金を銀行預金する，借入金を返済するなどの取引で資産や負債は増減するが，損益の発生をともなわない取引をいう。
  (イ)損益取引はその取引の結果，費用または収益の発生となる取引をいい，たとえば給料や借入金の利息の支払など損失の取引となり，売上代金や受取手数料などは収益取引となるもので，これらの取引は資産や負債の増減とともに損益の発生をともなっている取引をいう。
  (ウ)混合取引とは一つの取引の中に前記の(ア)の交換取引と(イ)の損益取引が混合して組合せとなっている取引をいう。たとえば借入金￥100,000の元金返済と同利息￥5,000を現金で支払ったという取引などをさし，次の内容である。例を示してみると，
  決算取引

  決算取引とは前項の営業取引のように営業期間中に営業活動を行うことによって，発生する取引とは違って，開始取引すなわち帳簿記帳始めに当たって財産調査などした事項を取引とみなして記帳するものや，また年度末決算に当たっての決算手続上の事項を一つの取引とみなして記帳整理することをいうもので，たとえば次の内容のものなどをいう。備品の減価償却費(定額法，購入価格10万円，耐用年数5年)￥18,000を計上した。従業員退職給与資金￥20,000を引当金として計上した。なお，別 章，財産の調査，決算の項を参照されたい。

  取引の構成要素取引

  会計における取引は通常の商取引とは異なり、簿記における資産・負債・資本・費用・収益に増減を生じるような事柄について取引といいます。
  たとえば、ある物品を売買するという契約をした場合、契約をしただけでは会計における取引には該当せず、実際にその物品が届いて（資産の増加）その代金を現金払い（資産の減少）または買掛金とする（負債の増加）段階で会計上の取引とします。
  また、台風や水害などで建物や商品に被害を受けた場合は、通常の商取引では取引には当たらないが、会計上は資産の減少となることから取引に該当します。

• 財務
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  雲

  代金の支払においても、銀行振込によるケースが増えています。
  

  代金の支払いは、実際に資金が社外に出ていくものであるため、特に、慎重な取り組みが必要です。また、代金決済におけるトラブルは、取引先との信用問題に直結しやすいことや、横領などの不正につながりやすい、といった点で、経営管理上、注意が必要な業務でもあります。 

  支払内容の精査 

  関係部門からの支払依頼に対して、該当する取引の契約内容及び請求書を確認し、支払内容や妥当性を検証します。 

  支払手続の実行 

  承認された支払依頼にもとづき、支払口座の残高を確認し、振込先口座、支払口座を登録して、銀行振込を実行します。 

  支払伝票の計上 

  銀行振込による支払事実にもとづき、支払伝票の計上を行います。

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• 総務
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  雲

  総務とは

  総務とは社員が働きやすい環境を整えて、業務に支障がでないようサポートする仕事です。

  辞書では総務の意味として、「組織全体に関する事務を扱う職」（大辞林）、「組織全体に関する事務を扱うこと。また、その職にある人や、その部署」（デジタル大辞泉）と記載されています。
  つまり総務の最も幅広い定義は、生産、販売以外の全ての業務を司ることです。裏方部門とみられることもありますが、会社を支える重要な部署であることに間違いはありません。

  総務部門の役割

  総務部門の業務は、企業内の事務業務を全てつかさどる部門といわれています。
  つまり、総務部から派生した人事部、経理部、法務部、広報部など間接部門の中枢で、企業内の経営管理を行う部署です。業務領域は企業によって異なりますが、総務部の役割は次のようにまとめることができます。

  経営トップのサポート業務全社的コミュニケーター
  経営計画や経営戦略の策定など全社的な情報の連絡・調整、業務事項などの全社通達を行います。他部門のサポート業務
  各部門が円滑に効果的に業務を遂行できるよう支援します。全社的活動の推進
  全社的活動の準備・PR活動・運営とその支援を行います。

  また、総務部門にとって、外部とのかかわりも重要な業務です。官公庁、取引先、各種関係先、金融機関、株主・投資家、経済・業界団体、学校・学生、地域社会、消費者などと良好な関係を保ち、会社を守る役割を担っています。

  総務の仕事内容

  総務の仕事内容は会社によって少しずつ違いますが、まず会社全体としての業務は、生産、販売、管理の３つに分けられます。この中の管理業務を全般的に担う部署が総務部門です。

  多くの会社では、業務量や専門性を勘案して経営企画、経理、人事、ITなどを担う部署を会社規模の拡大に合わせ徐々に独立させていきます。そうして総務部門の業務範囲が少しずつ狭まる中で、最後まで残る仕事が庶務です。

  庶務とはさまざまな事務のこと。総務の仕事といえば、事務職の代表例としてイメージする人も多いことでしょう。

  文書管理社内文書社外文書福利厚生社会的な交際

• 税務
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  峯

  概要

  法人税等には、法人税の他、都道府県民税、市町村民税および利益に関連する金額を課税標準とする事業税が含まれます

  税率税金の種類東京都23区内の場合その他都道府県の場合400万円以下400-800万円800万円超400万円以下400-800万円800万円超法人税15.00%15.00%23.90%15.00%15.00%23.90%地方法人税0.66%0.66%1.05%0.66%0.66%1.05%法人法人税------　　都民税1.94%1.94%3.08%---　　道府県民税---0.48%0.48%0.76%　　市町村税---1.46%1.46%2.32%法人事業税3.40%5.10%6.70%3.40%5.10%6.70%地方法人特別税1.46%2.20%2.89%1.46%2.20%2.89%合計22.46%24.90%37.62%22.46%24.90%37.62%法定実効税率21.42%23.20%34.34%21.42%23.20%34.34%主な仕組

  会社は「収益」から「費用」を引いて「利益」を求めますが、税法上は「益金」から「損金」を引いて「所得」を算出します。この収益と益金、費用と損金はイコールではありません。
  会社の経営状態を調べるには、正確な情報が必要です。そのため、決算では「収益」「費用」「利益」を求めます。対して法人税の計算の場合は、課税の公正さや国の税務政策を優先する性質上、会社が費用だと考えるものでも、税法上は費用にならないというものが出てくるのです。よって益金と収益、損金と費用は同じにはならないのです。

  申告書の構成損金不算入

  損金不算入となるのは以下のものがあります。

  交際費等
  
  減価償却の超過額など
  事前に届け出のない役員給与・過大な役員報酬など
  法人税や法人住民税（租税公課）
  別表五(二)租税公課の納付状況等に関する明細書
  一定以上の寄付金
  納税充当金

  法人税の申告書の別表５⑴や別表５⑵には、「納税充当金」という文言が頻繁に出てきます。

  ここの納税充当金とは、納税に用いるお金のことであり、簿記や会計用語にある「未払法人税」に該当します。

  納税充当金の処理方法は下記の二つがあります。

  繰入

  納税充当金を繰り入れるとは

  別表５⑵に繰入額と取崩額という欄があります。

  損金経理により納税充当金に繰り入れるとは、会計的に言い換えると「法人税等を、相手勘定科目を未払法人税等として計上する」ということになります。

  仕訳すると

  法人税・住民税及び事業税　×××　／　未払法人税等　×××

  取り崩し

  納税充当金を取り崩しにより納付するとは、会計的に言い換えると「未払法人税等を反対（借方）に仕訳して法人税等を納付する」ということになります。

  仕訳で表すと

  未払法人税等　×××　／　現金　×××

• 販売
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  峯

  業種や会社により、販売のやりかたは様々ですが、製造業、卸業、小売業に分けてそれぞれ説明します。

  製造業

  製造業の特徴は、単に部品を購入して販売するのではなく、購入した部品を工場で加工して販売する点にあります。部品などの購入は、会計上に仕入ではなく、生産に含まれることになります。システム化して、生産管理と販売管理を区別して説明する場合、製造業における販売管理の範囲は工場で生産された製品が倉庫に入庫してからの部分を対象とするのが一般的です。
  製造業における販売の業務を図で表現すると、下記のようになります。
  
  

  卸売業

  卸売業はメーカーと小売店の橋渡し役で、伝統的な機能として、商品の集荷と分散機能、需給調整機能、流通コスト削減機能などがあります。つまり、商品の流通業務に特化することによって、製造業者が大量に生産した製品を、低コストで小口に分散する役割を果たしているのです。
  卸売業における販売管理を図で表現すると、かきのようになります。これは最も典型的なパターンです。
  
  

  小売業

  小売業の特徴は、原則として販売先が消費者である点に集約されます。ですから、企業間取引で一般的になっている信用販売ではなく、現金決済やカード決済、割賦販売など安全確実に回収できる決済が必要になります。そのため、小売業の情報システムは、通常の販売管理システムの発注・仕入部分のみを活用し、販売部分にはそうした決済を迅速に処理できるPOSシステムを使って構築されるのが一般的です。
  小売業における販売管理を図で表現すると、下記のようになります。