金融業とは

資金に余裕がある人から資金を必要としている人へ資金を融通することが金融業の役割りであり、手数料や金利、運用益、保険料などから収益をあげています。

金融の種類

金融は２つに分類されており、どの業種も下記のどちらかに当てはまります。

• 直接金融
  資金に余裕がある人と、資金を必要としている人の資金調達のやり取りが直接行なわれる仕組みのことをいいます。このやり取りは市場を通じて行なわれます。
  証券会社は直接金融の代表的な業種です。
• 間接金融
  資金に余裕がある人と、資金を必要としている人との間に調整役として預貯金取扱金融機関が入り、資金調達のやり取りが間接的に行なわれる仕組みのことをいいます。
  銀行は間接金融の代表的な業種です。

金融業の業種

・銀行業

銀行の主要業務は、下記の３種類です。

1. 預金
   預金としてお金を預かり、安全に管理、保管します。
2. 融資
   預け入れられた資金を、必要としている人へ貸し出します。低利子でお金を預かり、高利子で貸し出すことで生まれる利ざやが収益となります。
3. 為替
   手形や銀行振込、小切手など、現金以外の決済手段の総称です。
   為替があることで大金を持ち運ぶ必要が無くなります。

・証券業

証券会社の主要業務は下記の４種類です。

1. 委託売買業務
   顧客の株式の売買の注文を受け、証券取引所へ流す業務。
   顧客からは一定の手数料を取ることで収益をあげています。
2. 引受業務
   発行された債権や株式の一部、または全部を証券会社が引き受ける業務。
   引き受けた分を販売できなければ証券会社が責任を持って買い取ります。
3. 募集、売出し業務
   引受業務で引き受けた証券を個人投資家や機関投資家に販売する業務。
4. 自己売買業務
   証券会社が自己資金で有価証券を売買する業務。大きな収入源の１つであると同時に、マーケットの活性化という目的もあります。
   ただ、相場に影響を与えすぎないように自己売買規準という規制があり、過度な売買は抑えられています。

・保険業

保険会社のサービスは下記の２種類です。

1. 死亡保険
   人の生死に関して、事前に決められた金額を給付する定額給付の保険。
   生命保険会社は保険料を資金とし、長期の資産運用をして収益をあげています。
2. 損害保険
   偶然の事故などによって実際に被った損害分だけの保障される実損てん補の保険。
   リスクを確率で考え、数学的な解析により成り立っているビジネス。

・貸金業

「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で業として行うものをいう」と法律で決められています。
消費者金融をはじめ、信販会社やクレジットカード会社、リース会社なども貸金業登録を受けています。

・その他金融業

• 信販会社
  融資、ショッピングクレジット、与信保証などのサービスを提供しています。
• クレジットカード会社
  クレジットカードカードの発行や、加盟店の開拓、審査、管理などをしています。
• リース会社
  ユーザーが希望する設備を購入し、ユーザーにその設備を長期で貸すというサービスです。

消費者金融とは

個人利用者向けに小口の融資を行うこと、またはそのサービスを行う業者のことをいいます。
消費者金融は主に無担保・保証人無しで利用でき、審査のスピードが早く申し込み当日に融資を受けられる業社が多いです。
メリットが多い反面、担保ローンに比べると金利が高くなります。

消費者金融の歴史・変遷

・消費者金融の始まり

1960年代に、その人の信用を担保とした消費者金融が各地でスタートしました。大手消費者金融会社は全てこの時代に創業しています。
銀行の煩雑で時間のかかる融資に比べて、手軽に融資を受けられる事から多くの人が利用しました。

・消費者金融＝悪のイメージ

1970年代には利用者が増え市場が拡大していきました。それに伴い、消費者金融業界の競争は激化。「高金利、過剰融資、過酷な取り立て」のサラ金3悪が横行するようになりました。
メディアでの批判的な報道も多くなり、この頃から消費者金融のイメージは悪くなっていきます。

・消費者を守るための規制

消費者金融会社が適切な運営をするように1983年に「貸金業の規制等に関する法律」「改正出資法」が施行されました。
この法律の施行を皮切りに、悪質な業者は業界から排除されていき、中小の消費者金融会社は利益が出せずに相次いで倒産し、数は激減していきました。
逆に大手の消費者金融会社では経営体質の改善と強固な経営基盤を確立するきっかけとなったのです。

・各社株式公開へ

1990年代にはテレビCMの解禁によるイメージアップ戦略の成功や、自動契約機の登場による利便性や秘匿性の向上などで消費者金融業界は業績を伸ばしていきました。
業界全体が成長していく中、大手各社は次々と上場企業へとなりました。

・法改正による業界再編

2000年には「貸金業規制法」と「出資法」の改正法が施行され、市場が縮小し、消費者金融業界は再び冬の時代に突入しました。
さらに、2006年から過払金請求が本格化し、過払金の返金により各社の経営状態は悪化。大手を含む多くの消費者金融会社が倒産していく要因となりました。
2010年には貸金業法が完全施行され、さらに規制は厳しくなり、消費者金融業のイメージである「高金利、過剰融資、過酷な取り立て」はできなくなっていったのです。

貸金業法

消費者金融会社やクレジットカード会社などの貸金業者を対象とした法律です。
消費者金融会社の「高金利、過剰融資、過酷な取り立て」が社会問題となった背景があり、悪徳な貸金業者を取り締まり、利用者を守るための法律が施行されました。
貸金業法の施行による効果は下記の様なものが挙げられます。
・上限金利が定められ、高金利での融資はできなくなった。
・総量規制で年収の1/3までしか融資ができないので過剰融資がされなくなった。
・取立行為の規制が定められ、取立行為による私生活の平穏が脅かされる事がなくなった。