税計算表（あるいは「税決定表」）は、FI や MM で消費税を計上する際に、消費税の計算方法や消費税率を決定して消費税額を計算すると同時に、（SD での消費税計上を含めて）消費税を会計転記する際の勘定コードを決定します。

税計算表は、国コードごとに割り当てが行われて、仮受消費税と仮払消費税の両方を一括して制御します。
従って、会社コードや仮払、仮受毎に別々の税計算表を定義することはできません。例えば、FI の会計伝票登録処理では、債権計上、債務計上に関係なく、画面入力した会社コードの国コードから税計算表が決定されます。

SAP 標準では、国コード JP には、日本用の税計算表 TAXJP が用意されていて、TAXJP で日本法人向けの仮払、仮受消費税の税率と消費税勘定が初期設定されています。

税コードは、消費税の種類や税率を管理するパラメーターで、モジュールに関係なく仮受、仮払消費税を会計転記（＝会計伝票登録）する際に必要になります。
税コードは、税計算表ごとに定義されています。例えば、SAP 標準の日本用税計算表 TAXJP には以下のような税コードが初期設定されています。

自動仕訳とは、ユーザが手動で仕訳を切ることがなく、システムが伝票の内容から自動的に仕訳データを生成することです。

SAP ERPは、自動仕訳の設定が多いシステムであり、特に販売、購買からは検収処理、入出庫処理、請求処理でカスタマイズされたルールに従って自動仕訳が作成されます。

この自動仕訳の仕組みから、SAP ERPは大福帳システムと呼ばれているわけです。

自動仕訳処理の設定は主にT030標準勘定テーブルで管理されており、その構成要素は以下のものがあります。

• 内部処理キー
• 判断基準項目
• 設定勘定コード

入出庫処理時の自動仕訳処理は、対象勘定毎に処理を分割することができます、各勘定の転記処理は内部でそれぞれ３桁の内部処理キーにより識別されます。 内部処理キーは、トランザクション/イベントキ－、TEkey、取引キー、勘定キーとも呼ばれることがあります。

内部処理キーは勘定コード設定の基本項目です、内部処理キーを使って、転記明細が生成される勘定が設定されます。 したがって、転記ごとに少なくとも2つの内部処理キー(転記明細ごとに 1 つずつ) が使用されます。

内部処理キーの一覧は、T030A/T030Wテーブルから確認することができます。

内部処理キーによって自動勘定設定を処理するプログラムが変わるというイメージでよいです。

判断基準項目は以下の三つが用意されています。

• 評価グループコード
• 勘定修正キー
  このキーは内部処理キーにより意味が変わります。
• 評価クラス

各項目がそれぞれ使用されるか使用されないか、どう使用されるかは、内部処理キーに依存します。

財務諸表（英：Financial Statements）は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類であり、 一般的には決算書と呼ばれることが多い。 財務諸表は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等計算書等により構成されています。

• 貸借対照表
  貸借対照表(英：Balance sheet、略：B/S)とは、決算日などのある一定時点において、企業が保有する資産と、負担している負債、そしてその差額としての資本を一覧表示した報告書です。
• 損益計算書
  損益計算書(英：Income statement、略：P/L)とは、ある一定の会計期間（一ヶ月、一年等）における、企業の本業としての売上高の合計額から、Cost（それに対する原 価）とExpense（事業を行う上で必要な販売費および一般管理費等の経費）を差引いていって、最終的な利益（当期純利益）を計算表示する報告書です。
• キャッシュフロー計算書
• 株主資本等計算書

会計帳簿とは、会計上の取引を記載した帳簿でであり、 貸借対照表、損益計算書を作成する基礎となります。

会計帳簿は、主要簿と補助簿に分類され、さらに以下のように分類されます。

• 主要簿
  企業等の取引を体系的に統括する帳簿
  • 仕訳帳
    日々の仕訳を日付順に記録する帳簿です。
  • 総勘定元帳
    仕訳帳の内容を勘定科目ごとに転記した帳簿です。
• 補助簿
  補助的な役割をする帳簿
  • 補助記入帳
    取引が発生したら、日付を追いつつ、詳細を記入した帳簿です。
    • 現金出納帳
      『現金』の取引と残高が一覧で分かる帳簿であり、 『現金』が増減する取引があった時に記入します。
    • 当座預金出納帳
      『当座預金』の取引と残高が一覧で分かる帳簿であり、 『当座預金』が増減する取引があった時に記入します
    • 小口現金出納帳
      小口現金の各支払額を支払った内容ごとに分けて記帳し、 小口現金の補給と支払の明細を記録するための帳簿です。
    • 受取手形記入帳
      受取手形を受け取ったときに記入する帳簿です
    • 支払手形記入帳
      手形を振り出したときに記入する帳簿です。
    • 売上帳
      売上取引に関する詳しい内容を取引の発生順に記録していく帳簿です。
    • 仕入帳
      仕入れに関する取引を発生順に記録していく帳簿です。
  • 補助元帳
    特定の勘定についての明細を記録した帳簿です。
    • 売掛金元帳（得意先元帳）
      得意先ごとの『売掛金』の残高が分かる帳簿です。
      総勘定元帳の売掛金勘定からは、売掛金全体の増減は分かりますが、どの得意先に、どれだけ売掛金が残っているかはわかりませんので、そのための補助簿です。
    • 買掛金元帳（仕入先元帳）
      仕入先ごとの『買掛金』の残高が分かる帳簿です。 総勘定元帳の買掛金勘定からは、買掛金全体の増減は分かりますが、どの仕入先に、どれだけ買掛金が残っているかは分かりませんので、そのための補助簿です。
    • 商品有高帳
      商品の在庫がわかる帳簿です。
      商品別に仕入れや売上、返品のたびに、数量や単価、金額（仕入原価）を記入します。

以下の図で請求伝票の各テーブルの関連関係を示します。

このセクションでは各テーブル項目を抜粋して順次説明していきます。

条件が有効かどうかを指定します。有効の場合は空白と設定されます。 条件が無効と設定されるのは幾つのケースが存在しますが、主に下記の三つが見られます。

1. 何かエラーが発生した場合
   この場合、項目の値がX(無効の原因：計算式エラー)と設定されます
2. 条件マスタから自動提案された後に、ユーザがマニュアルで変更した場合
   この場合、条件マスタから自動提案されたレコードの無効条件項目が’M’(無効の原　因：マニュアル入力)と設定されながら、マニュアルで入力された価格を格納するレコードが新たに作成されます
3. 価格は仕切単価やXX加算などの複数の条件タイプで構成され、それらを小計する条件タイプが存在する場合
   この場合、仕切り単価やXX加算などの条件タイプのレコードの無効条件項目が’Y’(無効の原因：後続価格)と設定され、小計のレコードだけは無効条件項目の値が空白になります。

よって、仕切り単価などの条件タイプを指定してその価格を取得する際に、無効条件=空白 OR ‘Y’で条件（トランザクションテーブル）を検索する必要な場合があります。

以下の図で出荷伝票の各テーブルの関連関係を示します。

以下の図で受注伝票の各テーブルの関連関係を示します。

このセクションでは各テーブル項目を抜粋して順次説明していきます。

取引の通貨を指定します。得意先マスタ：販売データから自動提案されますが、画面から修正可能です。

以下の図で出荷組織の各テーブルの関連関係を示します。

このセクションでは各テーブル項目を抜粋して順次説明していきます。

(編集中)

以下の図で価格条件マスタの各テーブルの関連関係を示します。

以下の図で品目マスタの各テーブルの関連関係を示します。

以下の図で得意先マスタの各テーブルの関連関係を示します。

このセクションでは各テーブル項目を抜粋して順次説明していきます。

勘定グループは得意先の種類を定義します。勘定グループによって得意先マスタを登録するためのテンプレートが変わりますので、得意先登録時に最初から設定する必要があります。 勘定グループによって以下が確定されます。

• マスタのデータ項目の表示、非表示の選択、また入力必須、任意のどちらにするか
• 受注先および出荷先などの得意先マスタの番号範囲
• 取引先に関する設定や得意先マスタテキストなどその他さまざまな制御

受注伝票を登録する際に、価格決定表を判断するところ、この項目が使用されます。

価格設定でキー項目として利用できます。

以下の図で購買組織の各テーブルの関連関係を示します。

このセクションでは各テーブル項目を抜粋して順次説明していきます。

この項目を利用して、販売組織が所属する会社や会社に割り当てられた販売組織すべてを取得します。 この項目は販売伝票データを財務会計に転記されるときに使用されます。 この項目の値は、カスタマイジング(メニューパス：企業構造→割当→販売管理→会社コードに対する販売組織の割当)により設定されます。

販売する商品の価格は条件テクニックの仕組みを利用して設定されます。 価格設定は以下の要素で構成されます。

• 条件タイプ
  条件タイプは価格の構成要素です。例えば一つの商品は仕切単価、追加料金、割引料金、消費税から最終値段を確定される場合、仕切単価、追加料金、割引料金、消費税をそれぞれ条件タイプとして定義します。
• 価格決定表
  価格決定表には、価格決定に使用される一連の条件タイプが記載されています。
• 検索順序
  検索順序は、特定の条件タイプの有効データ(複数の条件テーブルに定義された場合、どの条件テーブルを使うか)の検索に使用される検索方針です。条件タイプごとに検索順序を定義することができます。
• 条件テーブル
  条件テーブルには商品の判断キー項目毎の価格が条件レコードとして登録されます。

商品は、小売か卸売りかという販売方法や得意先毎に設定しないといけない場合が多いため、その販売方法や得意先は判断キー項目になります。標準テーブルをそのまま利用するか、カスタマイジングにより新しい条件テーブルを作成するか、キー項目の組み合わせ毎に条件テーブルが存在します。 キー項目として下記のようなものがよく使用されます。

• 販売組織
  販売組織、流通チャンネル、製品部門
• 得意先
  得意先コード、得意先グループ、得意先価格区分など
• 品目
  品目コード、品目のロット番号など

価格の自動提案は条件テクニックを使用して、様々なマスタを参照しています。 例を挙げてその自動計算の仕組みを説明します。

受注伝票タイプ：ZORA 受注先コード：1100A7007 販売組織：4100 流通チャンネル：10　製品部門：30 品目コード：300340GO　　ロットNo：なし

• TVAK
  
• TVKOS
  
• KNVV
  
• T683V
  
• T683S
  
• T685
  
• T682I
  
• A716
  
• A701
  

1. 販売伝票タイプ(TVAK)から指定された伝票タイプ(ZORA)の伝票価格決定区分(A)を取得
2. 組織単位: 販売組織別製品部門(TVKOS)から販売組織(4100)、製品部門(30)の得意先マスタに対する参照製品部門(11)を取得
3. 得意先マスタ：販売データ(KNVV)から、受注伝票を登録する際に入力された受注先(1100A70007)、販売組織(4100)、流通チャンネル(10)と(2)で取得した製品部門(11)をキーとして、得意先価格決定区分(1)を取得
4. 価格決定表: 販売伝票での設定(T683V)から、販売組織(3100)、流通チャンネル(10)、製品部門(30)と(1)で取得した伝票価格決定区分(A)、(3)で取得した得意先価格決定区分(1)をキーとして、価格決定表(ZRV001)を取得
5. 価格決定表: データ(T683S)から、価格決定表(ZRV001)で商品の価格を確定するための条件タイプ一覧(Z001、Z002)を取得
   ※各条件タイプの価格をそれぞれ取得して商品の最終価格を計算するが、以下はZ001だけを例として取り上げて説明する
6. 条件: タイプ(T685)から条件タイプ(Z001)の検索順序(Z001)を取得
7. 条件: 検索順序 (生成書式)( T682I)から、検索順序(Z001)で指定された検索対象条件マスタ及びその順番を取得①A716 ②A701
8. (7)で取得した順番に従い、最初はA716を検索
9. A716は該当価格データがなかったため、続いてA701を検索　A701に該当価格データがありましたので、その条件レコードNo(0000028657)を取得
10. 条件 (ヘッダ)( KONH)、条件 (明細)( KONP)から、条件レコードNo(0000028657)の価格情報を取得、自動提案する

SAP ERPの販売管理モジュールは、営業活動における実組織を反映した組織要素とは別に、価格設定、伝票フローなど販売管理のために仮組織要素を提供します。割り当てにより実組織要素が仮組織要素に関連づけられます。 各組織要素の定義や組織間の割り当てはカスタマイジングにより行います。

販売管理における組織は、販売組織、流通チャネル、製品部門という構成要素で表現されます。 これらの組織構成要素を、以下に図示します。(参考元: sap help)

• 販売組織
  販売組織は法的な意味での販売単位を表します、例えば、XX事業部。各販売組織には 1 つの会社コードが割り当てられます｡この会社コードは、販売組織の業務トランザクションを主に財務会計の点から追跡します。
• 流通チャンネル
  流通チャンネルは販売方法を表すものです、例えば、店舗小売、卸売、通信販売(電話)、通信販売(Internet)など。
• 製品部門
  品目、製品またはサービスのグループ化方法。製品またはサービスは製品部門１つに対してのみ割り当てられます。
• 販売エリア
  販売エリアは、販売組織、流通チャネル、製品部門の組み合わせとして定義されます。品目など販売に関わるすべてのデータは販売エリア毎に定義することができます。

営業活動における販売組織は、営業所、販売グループ、営業員という構成要素で表現されます。 以下の図は営業促進と販売の組織例を示しています。(参考元: sap help)

• 営業所
  営業所を使って、地理的に離れている各販売拠点を定義できます。例えば、シカゴ営業所、東京営業所など。
• 販売グループ
  営業所の所員は販売グループに分割することができます。

請求書照合伝票のｽﾃｰﾀｽは、大きく分けると以下の三つに分類されます。

• 仮保存
• 未転記
• 転記済

• 保留
  →OpenFI呼び出し無し
  • C(未転記/保留)
  • D(入力済/保留)
• 未転記
  • A(未転記)
  • B(未転記/完了)
• 5(転記済)

請求伝票の変更は変更文書ﾍｯﾀﾞ(CDHDR)と変更文書明細(CDPOS)に記録されるため、そこから、ｽﾃｰﾀｽ変更前後の値、変更者、変更日などの情報を確認することができます。

以下は請求伝票ｽﾃｰﾀｽが変更した際に変更文書ﾃｰﾌﾞﾙに登録されたﾃﾞｰﾀのｲﾒｰｼﾞです

変更文書明細(CDPOS)

変更文書ﾍｯﾀﾞ(CDHDR)

入力した数量は伝票転記時に請求済数量に計上されます。 入庫基準請求書照合である購買発注の場合、入庫済-請求済の数量分を超えた数値を入力できない。 入庫基準請求書照合でない購買発注の場合、購買数量-請求済の数量分を超えた数値を入力できない。

購買発注参照一覧に入力可能な画面項目としては、主に、金額、数量、税コードなどがあります。

ここで入力される金額は、伝票通貨ベースの請求金額になります。下記のように項目値が自動提案されます。

ここで入力される数量は、発注単位を単位とする請求数量です。下記のように項目値が自動提案されます。

以下の表でﾃｰﾌﾞﾙ一覧を示します。

以下の図で請求書照合の各テーブルの関連関係を示します。

このセクションでは各テーブルの主要項目を抜粋して順次説明していきます。

IR伝票のヘッダ情報はこのテーブルに格納されます。

キー項目としては、主に請求書伝票番号、会計年度があります。 伝票番号は会計年度別に自動採番されます。

• BLART(伝票タイプ)
  転記される会計伝票の分類です。ここではおもにREになります。
  MIRO画面→「詳細データ」タブ→「伝票タイプ」で指定することができます。
• VGART(取引タイプ)
  主に以下のような値が設定されます。
  • RD 請求/追加請求の場合
  • RS　クレジットメモ/追加クレジットメモの場合
• IVTYP(請求書照合)
  このテーブル項目の値からIR伝票の作成方法(ERS/オンライン/未転記から転記など)を確認することができます。
• XRECH(区分: 請求書転記)
  IR伝票が転記されたらこのテーブル項目に'X'が設定されます。
• RBSTAT(請求書伝票ステータス)
  IR伝票の現在のステータスを確認できます。詳細は36をご参考ください。

• ZTERM(支払条件)
  仕様か不具合かは不明だが、会計伝票が転記された時点でこのテーブル項目の値がクリアされます。
• ZLSPR(支払保留)
• ZLSCH(支払方法)
• ZFBDT(支払基準日)

• STBLG(反対仕訳伝票No)/STJAH(反対仕訳伝票の会計年度)
  IR伝票がMR8Mで取消された場合、互いに相手の伝票情報をこのテーブル項目に格納されます。

• XBLNR(参照伝票番号)
  MIRO画面→「基本データ」タブ→「参照伝票」で手入力された値はこの項目に格納されます。
  運用上では仕入先から発行された請求書番号や領収書番号を入力されることがよくあります。
• BKTXT(伝票ヘッダText)
  MIRO画面→「詳細データ」タブ→「ヘッダテキスト」で手入力された値はこの項目に格納されます。
• ZUONR(ソートキー)　
  MIRO画面→「詳細データ」タブ→「ソートキー」で手入力された値はこの項目に格納されます。

IR伝票の購買発注参照タブ明細はこのテーブルに格納されます。

IR伝票の品目タブ明細はこのテーブルに格納されます。

IR伝票のG/L勘定コードタブ明細はこのテーブルに格納されます。

請求書照合伝票の税明細情報を格納します。MIRO画面では該当情報が以下のように表示されます。

以下の表でﾃｰﾌﾞﾙ一覧を示します。

以下の図で購買発注伝票の各テーブルの関連関係を示します。

このセクションでは各テーブル項目を抜粋して順次説明していきます。

• BUKRS会社コード
• WERKSプラント
• LGORT保管場所
• KO_PRCTR利益センタ

• REPOS請求書受領
  この明細に請求書受領があるかないかを示す区分です。
• WEBRE入庫基準請求書
  この明細の請求書受領が入庫を基準にしているかどうかを示す区分です。
• EREKZ 請求書処理完了区分
  この明細の最終の請求書を仕入先から受領したので、これ以降の請求書がないことを示す区分です。
  このフラグは、購買伝票登録変更(ME21N/ME22N)や請求書照合(MIRO)で設定可能であり、フラグが設定された場合のSAP標準機能は以下のような動きを取ります：
  • 請求書照合(MIRO）で実際の未請求分の請求や追加請求などを行うことが可能です。
  • 購買伝票一覧(ME2N)で実際に未請求分が残っていてもレポートの未請求(数量)と未請求(金額)欄はつねに0の出力となります。

以下の図で購買情報の各テーブルの関連関係を示します。

EIPA購買発注価格履歴: 購買情報