このトピックでは、固定資産とその会計基準を取り上げてサマリーします。

固定資産とは

固定資産とは、販売目的ではなく、継続的に会社で使用することができる、または長期に渡って所有される資産のことであり、貸借対照表上で借方「資産の部」の下側にくる勘定になります。

固定資産と対照になるのは、現金や棚卸資産等の流動資産があります。

固定資産の分類

固定資産は以下のように分類することができます。

有形固定資産 
原則1年以上使用することを目的として所有する資産のうち具体的な形態を持ったもの無形固定資産 
具体的な形を持たない資産で、長期に渡り経営に利用され、他企業との競争上有用なもの投資その他の資産　
長期の利殖を目的とした資産、他の企業を支配するための投資およびこれらに属しない長期資産 減価償却 減価償却とは

減価償却は、高額な資産について、購入年度だけでなく数年にわたってその費用を計上できる仕組みです。  建物や設備などの有形のものだけでなくソフトウェアなどの無形の財産にも適用され、それぞれの耐用年数に応じて資産の価値からその年に消耗したとされる金額を費用として引いていきます。  耐用年数は、実際の使える年数、使った年数にかかわらず、固定資産の種類毎に国が定めた年数となります。

減価償却の種類

減価償却は、正規の減価償却のほかにも、臨時償却、特別償却、臨時損失などがります。

正規の減価償却 
正規の減価償却とは、毎期規則的・計画的に行われる通常の減価償却のことです。臨時償却 
臨時償却とは、耐用年数の見積違い等が判明したときに過年度における減価償却の過不足を修正するために行われるもので、前期損益修正項目（特別損失）です。特別償却 
特別償却とは、租税特別措置法の規定によって国の経済政策観点から、通常の償却限度額を超えて行われるものです。臨時損失 
臨時損失とは、災害や事故があった場合に行われる固定資産の評価替のことです。 減価償却費の計算方法

減価償却費の計算は、時間とともに減価償却していく定額法、定率法とその資産を使って得た利益に応じて変わる生産高比例法などがあります。

定額法 
減価償却費＝(取得原価－残存価額)÷耐用年数定率法 
減価償却費＝未償却残高×償却率級数法 
減価償却費＝(取得原価－残存価額)×(耐用年数―経過年数)÷１から耐用年数までの算術級数総和生産高比例法 
減価償却費＝(取得原価－残存価額)×(当期利用量÷総利用可能量)取替法 
取替法とは、最初の取得原価をそのまま帳簿価額として据え置き、部分的取替えを行った際に、取替えに要した支出額を当該会計期間の減価償却費として処理する方法である。 圧縮記帳

圧縮記帳とは、国庫補助金等で取得した資産に関して、その帳簿価額を取得原価から国庫補助金などに相当する金額を控除した金額とし、そしてその帳簿価額に基づいて減価償却を行う方法です。

例えば、P社が国庫補助金100,000円を受け入れ、1,000,000円を加えて機械設備を購入し圧縮記帳を行い、決算時に減価償却を行いました(定額法：耐用年数5年)。

仕訳

受入時 
(借方)　現　　　　　金　100,000円　　/　(貸方)　国庫補助金受入益　100,000円  購入時 
(借方)　機　械　装　置　1,100,000円　/　(貸方)　現　　　　　　金　1,100,000円  圧縮記帳 
(借方)　固定資産圧縮損　100,000円　　/　(貸方)　　固定資産圧縮額　100,000円  決算日 
(借方)　　　減価償却費　200,000円　　/　(貸方)　　減価償却累計額　200,000円

貸借対照表

機械装置　1,000,000減価償却累計額　200,000

損益計算書

固定資産圧縮損　100,000国庫補助金受入益　100,000減価償却費　　　200,000

このトピックでは、棚卸資産とその会計基準を取り上げてサマリーします。 

棚卸資産とは

棚卸資産とは、企業が販売する目的で一時的に保有している商品・製品・原材料・仕掛品の総称です。一般的には在庫と表現されることもあります。

棚卸資産の範囲

棚卸資産とは、次のいずれかに分類することができます。

商品、製品　
通常の営業活動において販売するために保有する財貨。仕掛品、半製品 
販売を目的として製造中の財貨または用役。原材料、貯蔵品 
販売目的の財貨または用益を生産するために短期間に消費されるべき財貨。事務用消耗品 
販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨 棚卸資産の取得原価 購入の場合

棚卸資産を購入した場合の取得原価は、購入代価+付随費用で決定することになります。

付随費用には「外部付随費用」と「内部付随費用」があり、外部付随費用には、運賃、購入手数料、関税などが、内部付随費用には、購入事務費、検証費、保管費などがあります。

製造の場合

棚卸資産を自社生産した場合の製品などの取得原価は、適正な原価計算の手続きに従って算出された価額によって決定されます。  原価計算の制度は、大別すれば実際原価計算制度と標準原価計算制度とに分類することができます。

実際原価計算で実際の取得価格ではなく予定価格などを用いた場合、あるいは標準原価を用いた場合、そこで計算される取得原価と実際発生額との間に発生する差額を「原価差異」とよびます。原価差異が生じる場合は、その再適切に処理して製品原価および損益を確定することが求められます

贈与・交換等の場合

贈与や交換によって棚卸資産を取得した場合は、受け入れた棚卸資産の適正な時価や、公正な評価額をもって取得原価とします。

棚卸資産の費用配分

棚卸資産は、当期に販売、消費された分が費用になり、損益計算書に費用として計上されます。当期には消費されず、将来に繰り延べられた部分は、棚卸資産として貸借対照表に資産計上されます。

材料(消費分)　⇒　製品原価　　　　　　　　(消費分)　 ⇒　売上原価 　 ⇒　当期費用 　　　　　　　　　(未消費分) ⇒　期末製品棚卸高　⇒　棚卸資産 　 　(未消費分)　　　　　　　　　⇒　期末材料棚卸高　⇒　棚卸資産

棚卸資産の取得原価は、販売または消費された数量に単価を乗じることで行われるため、費用配分の手続きは、数量計算と金額計算からなります。

数量の計算

棚卸資産の数量計算の代表的なものに、継続記録法（帳簿棚卸法）と棚卸計算法（実地棚卸法）があります。

継続記録法　
継続記録法は、棚卸資産の入出庫の都度商品有高帳に継続的な記録を行い、常にその消費数量と在庫量を把握できるようにしておく方法です。 
期首棚卸数量＋受入数量－消費数量＝期末帳簿棚卸数量棚卸計算法　
棚卸計算法は、期末に実地棚卸を行って在庫量を求め、期首棚卸数量に当期受入数量を加算した合計数量からこれを控除することによって消費数量を計算する方法です。 
期首棚卸数量＋受入数量－期末実地棚卸数量＝消費数量 単価の計算

企業が仕入れる棚卸資産は、毎回同じ価額ということはありません。値引や割戻が発生することもありあすし、仕入先が違えば同じものでも価格が異なることがあります。  そのため、消費、販売された棚卸資産の取得原価の算定や貸借対照表価額の算定をどのような方法で行うのかが重要となります。  企業会計原則注解（注21）には、棚卸資産の貸借対照表価額の算定方法として、以下の方法があげられています。

個別法　
個別法とは、取得原価が異なる物ごとに区別して記録する方法です。多品種を扱う企業の場合は手間のかかる記録方法になりますので、あまり適当ではありません。
宝石や貴金属、自動車などの比較的高価で個々に在庫管理が可能な棚卸資産に適した方法です。先入先出法　
先入先出法とは、FIFO（First In First Out）ともよばれ、先に受け入れたものから順に払い出すという仮定の下に記録していく方法です。後入先出法　
後入先出法とは、LIFO（Last In First Out）ともよばれ、最近受け入れたものから先に払い出す、という仮定のもとに記録していく方法です。平均原価法　
平均原価法とは、取得した棚卸資産の平均原価を算定し、この平均原価によって期末の棚卸資産価額を求める方法です。
平均原価法には、「単純平均法」「移動平均法」「総平均法」があります。売価還元法　
売価還元法は「小売棚卸法」とも呼ばれています。これは、異種商品を一つにプールして加重平均を行う方法で、プールされた棚卸資産の売価合計額に原価率をかけて期末棚卸資産価額を求めます。最終取得原価法　
最終取得原価法は、最終取得原価（期末に最も近い日に受け入れた商製品の価額）を期末棚卸資産のすべてに適用することによって算定する方法です。基準棚卸法　
基準棚卸法は、「基礎有高法」「正常有高法」ともよばれます。これは生産・販売活動を展開するうえで最低限必要な棚卸資産を基準量とします。
基準量は、基準棚卸法を採用したときの原価を適用し、価格の変動に関係なくその価額で評価していきます。 棚卸資産の期末評価額

棚卸資産の評価は原則として取得原価で行われます。したがって期末に貸借対照表に計上される棚卸資産の価額は取得原価となります。
しかし、棚卸資産の時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復する可能性があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としなければなりません。

通常販売

通常販売とは、売り手が直接買い手に商品を販売し、原則として買い手からその代金が現金あるいは売掛金といった、一括で支払われる販売形態です。

通常販売の収益認識基準は下記のように定められています。

原則：  引渡基準(商品を引渡した時点)容認：  特になし 委託販売

委託販売とは、商品の販売を他人に委託する販売形態です。委託された商品は、委託品または積送品といいます。

委託販売の収益認識基準は下記のように定められています。

原則：  引渡基準(受託者が委託品を引渡した時点)容認：  仕切清算書（売上計算書）到達基準 試用販売

試用販売は、売り手がとりあえず買い手に商品を発送し、買い手が商品を試しに使ってみて、購入するかどうかを決定する販売形態です。

試用販売の収益認識基準は下記のように定められています。

原則：  買取意思表示基準(買取の意思表示を受けた時点)容認：  特になし 予約販売

予約販売は、買い手から予約金を受け取って、後日商品を引渡す販売形態です。

予約販売の収益認識基準は下記のように定められています。

原則：  引渡基準(商品の引渡しまたは役務の給付が完了した時点)容認：  特になし 割賦販売

割賦販売は、商品を引渡した後、代金は将来の一定期間内に分割で回収する販売形態です。

割賦販売の収益認識基準は下記のように定められています。

原則：  引渡基準(商品等を販売した時点）容認：  割賦基準(回収基準と回収期限到来基準の２つがある）回収基準とは、代金を回収（入金）したときに収益を計上する基準である。回収期限到来基準とは、代金の回収に関係なく、割賦契約による割賦金入金期日が到来したときに収益を計上する基準をいう 長期請負工事

長期請負工事は、建設業や造船業などのように建物や船舶の建設、建造にあたって、あらかじめ工事の請負代金などが契約で取り決められる工事のことです。

長期請負工事の収益認識基準は下記のように定められています。

原則：  工事完成基準と工事進行基準の選択適用ができます。工事完成基準：　 工事が完成し、それが引渡されたときをもって収益を認識するものであり、実現主義を適用したものです。  この基準によれば、引渡しが完了した日に工事収益を計上するので、それまでの期間は未成工事支出金（資産a/cで仕掛品と同義）として次期に繰越されます。工事進行基準：　 工事収益を工事期間の最終時点で一括計上するのではなく、工事の進行度合い（進捗率という）に応じて部分的に収益を認識するものであり、発生主義を適用したものです。容認：  特になし

財務会計とは 財務とは

企業において財務と言った場合はおよそ以下のような意味になることが多い。

資産、負債、損益、キャッシュフローの管理資金の調達、および調達した資金の運用

「財務部」が存在する企業の場合は、「財務」という言葉はおおよそ、日々のお金の流れを管理し、資金がショートしないように資金繰りを考え、お金を調達してくる仕事を指していることが多い。  「財務部」が資金調達の仕事を進める時には、「経理部」が作成する決算書（などが必要とされることが多く、「財務部」と「経理部」は切っても切れない関係にあります。  「財務部」が存在しない企業においては、「経理部」が財務の仕事まで担当していることが多く、「経理」と「財務」という言葉は厳密に使い分けられていないことが多い。

会計とは

企業のおいて会計とは、金銭や物品の出納を、貨幣を単位として記録、計算、管理等することを意味します、「経理」とも呼ばれます。

財務会計とは

企業において財務会計（英：Financial Accounting）とは、企業の財務状況を企業外部の利害関係者（株主、債権者、徴税当局など）に対して提供することを目的とする会計のことです。

管理会計との比較

管理会計とは、経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とする会計のことです。

　財務会計管理会計利用者投資家や債権者等の企業外部の利用者経営者や管理者等の企業内部の利用者情報の用途企業との関係をどうするかの判断に使う将来の企業活動を改善するために使う利益の質過去及び現在の利益将来の利益利益計算の単位会社全体（企業集団全体）会社全体の他に事業部や支店等計算期間１年（半年、３ヶ月）週、月、年制度的義務付けありなし 財務会計の成果物

財務会計の成果物として、企業外部の関係者に提示する財務諸表と、財務諸表を作成する基礎となる会計帳簿から構成されます。 

財務諸表

財務諸表（英：Financial Statements）は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類であり、 一般的には決算書と呼ばれることが多い。  財務諸表は貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等計算書等により構成されています。

貸借対照表 
貸借対照表(英：Balance sheet、略：B/S)とは、決算日などのある一定時点において、企業が保有する資産と、負担している負債、そしてその差額としての資本を一覧表示した報告書です。損益計算書 
損益計算書(英：Income statement、略：P/L)とは、ある一定の会計期間（一ヶ月、一年等）における、企業の本業としての売上高の合計額から、Cost（それに対する原 価）とExpense（事業を行う上で必要な販売費および一般管理費等の経費）を差引いていって、最終的な利益（当期純利益）を計算表示する報告書です。キャッシュフロー計算書株主資本等計算書

このトピックでは、繰延資産とその会計基準を取り上げてサマリーします。

繰延資産とは

繰延資産(くりのべしさん、英：Deferred Assets)とは、将来の期間に影響する特定の費用のことです。

企業会計原則注解（注15）では、繰延資産として認められるために満たす必要がある要件について、以下のように記述されています。

すでに代価の支払いが完了または支払義務が確定していること役務の提供を受けていること効果が将来にわたって発現すると期待されること

繰延資産は本来費用ですが、長期間に渡り効果があるので資産計上をします。会社法、税法それぞれで指定されていて、その種類に応じて任意償却、均等償却、強制的な定額法による償却など処理方法が定められています。

繰延資産の種類

繰延資産の種類は、会社法、税法上それぞれ指定が異なります。  「税務上の繰延資産」は、「会社法の繰延資産」と「税法上の繰延資産」を含みますが、会計基準上で繰延資産という勘定科目で計上できるのは「会社法上の繰延資産」のみであり、「税法上の繰延資産」は「投資その他の資産」に長期前払費用等として計上することになります。

会社法上の繰延資産

会社法上の繰延資産は、「企業の会計慣行」に基づいて次の５費用項目に限定されております。また資産計上しなかった場合には、支出年度に一括費用計上されることになります

株式交付費 
新株の発行または自己株式の処分のために直接支出した費用。社債発行費等 
社債の発行のために直接支出した費用および新株予約権の発行のために直接支出した費用。創立費 
会社の設立のために支出した費用。開業費 
会社の設立から実際の開業までに支出した費用。開発費 
新技術または新経営組織の採用、新資源の開発、新市場の開拓等のために特別に支出した費用であって、研究開発費に該当しないものをいう

上記の項目は原則は支出時に一括費用計上であり、繰延資産としての資産計上はあくまで容認規定であるため、早期償却を促すための償却期限の規定がおかれています。

種類償却開始時期償却期間償却方法表示場所株式交付費会社成立後３年内定額法営業外費用社債発行費社債発行後償還期限内利息法or定額法営業外費用　(新株予約権発行費)新株予約権発行後３年内定額法営業外費用創立費会社成立後５年内定額法営業外費用開業費開業後５年内定額法営業外費用開発費支出後５年内定額法一般管理費 税法上の繰延資産

税法上の繰延資産とは、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものといいます。

自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用上記に掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

税法上の繰延資産は、税法で定める償却期間を基に毎期償却していくが、例外的に20万円未満のものは支出時の費用に計上することができます。

種類償却開始時期償却期間償却方法表示場所1支出後共用施設耐用年数の70％に相当する年数 共同設備の場合5年（耐用年数がそれ未満の場合はその耐用年数）均等法減価償却費 or 長期前払費用償却2支出後建物の場合その建築物の耐用年数の70％に相当する年数 設備等の場合5年（その年数が契約による賃借期間を超えるときは、その賃借期間）均等法減価償却費 or 長期前払費用償却3支出後5年（契約年数が5年未満の場合はその契約期間の年数）均等法減価償却費 or 長期前払費用償却4支出後資産の耐用年数の70％に相当する年数（耐用年数がそれ未満の場合はその耐用年数）均等法減価償却費 or 長期前払費用償却5支出後５年均等法減価償却費 or 長期前払費用償却 研究開発費

試験研究費と開発費は、従来、繰延資産項目であったが、平成10年3月に制定された「研究開発費等に係わる会計基準」によって、新たに設けられた研究開発費に含まれるようになり、発生時に費用として処理されることになりました。なお開発費の一部は現在も繰延資産と認められています。

ソフトウェアの会計処理

区分会計処理1.研究開発目的のソフトウェア⇒研究開発費として処理2.研究開発目的のソフトウェア2.1.販売目的2.1.1.受注製作目的⇒請負工事の会計処理を適用する2.1.2.市場販売目的⇒研究開発費部分と資産化部分に分かれる2.2.自社利用目的⇒無形固定資産として計上

このトピックでは、金融商品とその会計基準を取り上げてサマリーします。金融商品には資産も負債もありますが、ここで纏まりの説明となります。 

金融商品とは

金融商品とは「金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に係る契約を総称したもの」を指します。

金融商品の種類

金融商品は大きく金融資産と金融負債に分けられ、それぞれ以下のような分類があります。

金融資産

現金預金金銭債権受取手形売掛金貸付金その他の金銭債権有価証券売買目的有価証券満期保有目的の債券子会社株式および関連会社株式その他有価証券デリバティブ取引により生じる正味の債権

金融負債

金銭債務支払手形買掛金借入金社債その他の金銭債務デリバティブ取引により生じる正味の債務 発生・消滅の認識

契約上の権利または金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときに、その金融資産または金融負債の発生を認識（財務諸表に計上）します。 
金融資産は、契約上の権利を行使、喪失または他に移転したときに、その金融資産の消滅を認識し、金融負債は、契約上の義務を履行、義務が消滅、あるいは第一次債務者の地位から免責されたときに、その金融債務の消滅を認識します

金融商品の評価

金融資産は時価、金融負債は債務額をもって貸借対照表評価額とするのが原則です。

現預金

金融資産のうち現金預金については評価の問題は生じません。

金銭債権

受取手形、売掛金などの金銭債権の貸借対照表評価額は、債権金額またはは取得原価から正常な貸倒見積高を控除した金額となります。

ただし、債権を債権金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額としなければなりません。

償却原価法 
償却原価法とは、債権または債券をその券面額よりも低い価額または高い価額で取得したときに、その差額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である 有価証券 分類評価基準評価差額表示区分売買目的有価証券時価当期の損益流動資産満期保有目的の債券取得原価(額面が取得原価と異なるときは償却原価法)当期の受取利息1年以内に満期なら流動資産、それ以外は投資その他の資産子会社株式・関連会社株式取得原価―投資その他の資産その他有価証券時価洗替法又は切放法投資その他の資産 金銭債務

支払手形、買掛金、借入金、社債などの金銭債務は、債務額で評価することとされています。  

ただし、払込を受けた金額が債務額と異なる社債は、適正な価格をつけることができます。その差額にあたる金額は、償還日までの期間にわたって、毎期一定の方法で債務額に加減して処理するということになっています。また、額面との差額を社債発行差金として繰延資産に計上することも認められています

貸倒見積高の算定

債権は、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の３つに区分されています。そしてそれぞれの区分ごとに貸倒見積高の算定方法が下表のように定められています。

　評価方法貸倒見積高一般債権貸倒実績率法過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定。貸倒懸念債権財務内容評価法債権額 ― 担保処分もしくは保証回収見込額　±　債務者の債務状況キャッシュフロー見積法債権の帳簿価額－割引現在価値破産更生債権等財務内容評価法債権額 ― 担保処分もしくは保証回収見

概要 負債の定義

負債とは、企業資本の調達源泉であり、株主以外の第三者からの調達資金を示す他人資本  であるとともに、資金提供者または債権者に対して負っている弁済義務をいいます。

分類

負債は、その弁済期限によって流動負債、固定負債の２つに分類されます。

そして流動負債 
と固定負債の分類基準として、資産の分類と同様に正常営業循環基準と１年基準とがあります。 

正常営業循環基準とは、企業の通常の営業活動の循環内に属する負債（買掛金、支  払手形など）は、その返済期限の長短にかかわらず流動負債とする基準である。  １年基準（ワン・イヤー・ルール）とは、債務の履行期日が、貸借対照日の翌日か  ら起算して 1 年以内に到来するものを流動負債、１年を超えるものを固定負債とす  る基準である。 流動負債

流動負債の分類  

営業上の金銭債務：通常の営業活動によって生じた金銭債務で、買掛金、支払手形  などがある。  その他の流動負債：短期借入金、前受金、未払金の他に、経過負債として前受収益  と未払費用、さらに短期の負債性引当金などがある。  

流動負債の評価  

金銭債務は、債務額を持って貸借対照表価額とする。  経過負債は、時間基準により算定、評価する。  負債性引当金は、合理的に見積もることができる将来の費用または損失の額のうち、  当期の収益に負担せしめるべき額を確定することによって自動的に定まる。 固定負債 社債

社債とは、株式会社が有価証券の一種である社債券を発行し、一般から長期にわたって資金を調達した場合の債務です。  

新株予約権付社債

新株予約権が付された社債のことを新株予約権付社債といい、新株予約権とは、会社の株式を一定期間内にあらかじめ決められた価格で（権利行使価格）購入できる権利をいいます。 
新株予約権者がその権利を行使したとき、会社は、(i)新株を発行するか、(ii)自己株式を移転する義務を負います。

引当金 引当金の意義と目的

引当金とは、将来の資産の減少または債務の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当  期の負担に属する額を費用または損失として計上するために設定される貸方項目をいいます。 
引当金を設定する目的は、期間損益計算の適正化、財政状態の適性表示にあります。

引当金の設定用件

引当金を設定する場合には、以下の４つの要件を全て満たす必要があります。  

将来の特定の費用または損失であることその発生が当期以前の事象に起因すること発生の可能性が高いことその金額を合理的に見積ることができること 引当金の種類

引当金は、資産の控除たる性格をもつ評価性引当金と、負債の性格をもつ負債性引当金に  大別され、負債性引当金はさらに、条件付債務たる引当金と債務でない引当金とに区分されます。

企業会計原則とは、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約し、企業会計制度の改善統一の目的で1949年に企業会計制度対策調査会が公表した会計基準です。

一般原則 真実性の原則　
真実の報告を提供すること正規の簿記の原則　
すべての取引につき正規の簿記に従って、正確な会計帳簿を作成すること資本取引、損益取引区別の原則　
資本取引と損益取引を明確に区分する明瞭性の原則(適切開示の原則)　
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせない継続性の原則　
会計処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりに変更しない保守主義の原則　
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、適当に健全な会計処理をしなければならない単一性の原則　
種々の目的のために異なる型式の財務諸表を作成する必要がある場合、信頼しうる会計記録に基づいて作成する

企業がそれぞれ全く異なる会計処理をしていたのでは、投資などにあたって適正な企業判断ができません。
そこで、企業の会計処理の基本ルールとして定められているものが「企業会計原則」です。1949年（昭和24年）当時の大蔵大臣の諮問機関である企業会計審議会が取りまとめたもので、法律ではありませんが、「一般に認められた会計原則：GAAP（Generally Accepted Accounting Principles）」として広く参考にされています。

企業会計原則には７つの一般原則が規定されています。いずれも会計処理にあたって常に配慮しなければならない原則です。

損益計算書原則 発生主義　
すべての費用及び収益はその発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない総額主義　
費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部は一部を損益計算書から除去してはならない費用収益対応の原則　
一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示する包括主義　
費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない実現主義　
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る

損益計算書原則のなかで最も重要なのが「発生主義」です。

貸借対照表原則 完全性の原則 
貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。
ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は貸借対照表の記載外におくことができる。総額主義 
資産、負債及び資本は総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない流動性配列 
資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする取得原価主義 
貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない

正規の簿記の原則によって仕訳された内容は原則としてBS、PLに表示しなければなりません（「完全性の原則」）。
しかし、「重要性の原則」から一定の例外が認められています。すなわち仕訳してもBS、PLに表示しない「オフバランス」の勘定が認められています。

企業会計原則には資産の評価方法として、資産取得時点での金額を資産価値とする「取得原価主義」が採用されています。
しかし、最近では企業価値の適正な評価の観点から、評価時点で評価しなおした金額を資産価値とする「時価主義」が採用され始めています。

関連法律 金融商品取引法（旧証券取引法） 会社法（旧商法）  法人税法