文部科学省が定める教育の基準です。この基準に基づいて授業をする必要があります。いつ何の勉強をするのかという決まり事で、小学校・中学校・高等学校ごとにそれぞれの教科の目標や教育内容を決めているのです。
新学習指導要領のポイントは何か
新時代に必要なのは、未来を作り出していくために必要な資質・能力。そして未知の社会を生き抜く力を育む教育です。すべての教科で以下の3つの柱に基づく子供たちの学びをサポートします。
- 学びに向かう力・人間性など
どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか
2.知識・技能
何を知っているか、何ができるか
3.思考力・判断力・表現力
理解していること、できることをどう使うか
いつから始まるのか
小学校では2020年度、中学校では2021年度から実施されます。高等高校は、2022年度の入学した生徒から順次対応していくのです。
どのような事をするのか
小学校
- 3・4年生から外国語活動をして「聞く」「話す」ことの取得と、5・6年生では外国語科として「読む」「書く」の取得する英語
- プログラミング教育を科目として開始し、コンピューターがプログラムによって動いて、社会で活用されていることへの体験
- 国語・算数・社会では新しい学習内容の追加
- 算数は多くの学習が下の学年に降りて、理科では3・4年の内容が6年に移行
- 道徳が特別な教科となる。しかし成績評価の対象とはならない。
中学校
- 現状のプログラミング教育である「情報に関する技術」に「ネットワークを利用した双方のコンテンツのプログラミングによる問題の解決」が追加
- 外国語によって他国文化についての文化を学び、「聞く」「話す」「書く」「読む」のコミュニケーション能力の基礎の取得えを3段階で育成していく
1学年
身の回りのことから簡単な表現を用いたコミュニケーションの育成
2学年
物事を判断した内容からのコミュニケーションの育成
3学年
考えや、意見などの中からのコミュニケーションの育成
高等学校
- 主権者教育
公民科に必須項目として「公共」が導入されます。公共での教育を通して、社会の中で自立することを学びます。子供たちが政治を動かすことに興味を持ち、他者と連携し、社会に参画する力を育みます。
- 消費者教育
自立した消費者を育成するために「公共」と「技術家庭科」の授業を通して、消費者契約の重要性や消費者の権利や責任などについて学び、自立した消費者としての行動の仕方を学びます。
- アクティブラーニング
何をやるのかというよりも、どのように学ぶかを重視していくことで、現在の教育に変化をもたらせるのが目的です。
主体的
学ぶことに興味を持って、自己キャリア形成の方向性と関連付けながら取り組む。
対話的
子供同士・教職員・地域の人などの考え方を参考にして考えることで考えを広げる。
深い学び
各教科の特徴に応じた見方や考え方を形成し、問題の解決策を考えて創造する。
学習指導要領の改訂は、今後の予測困難な社会に必要な能力の育成に大切です。