簿記の概説
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会計の最終目標である財務諸表を作成するためのツールとしては、複式簿記が使用されます。

複式簿記とは、現金の増減という取引の結果に加え、どのような取引に起因して現金が増減したのかという原因にも着目して帳簿に記録していく方法です。

一方、対照となる単式簿記は、ある取引の結果としてどれだけの現金の増減がもたらされたのかの結果だけに着目しています。単式簿記の応用例としては家計簿があります。

会計における取引は通常の商取引とは異なり、簿記における資産・負債・資本・費用・収益に増減を生じるような事柄について取引といいます。 
たとえば、ある物品を売買するという契約をした場合、契約をしただけでは会計における取引には該当せず、実際にその物品が届いて(資産の増加)その代金を現金払い(資産の減少)または買掛金とする(負債の増加)段階で会計上の取引とします。 
また、台風や水害などで建物や商品に被害を受けた場合は、通常の商取引では取引には当たらないが、会計上は資産の減少となることから取引に該当します。

勘定科目とは、複式簿記の仕訳や財務諸表などに用いる表示金額の名目をあらわす科目のことであり、単に「勘定」と呼ばれることも多い。 
勘定科目は以下のように五つのグループに分類することができます。

  • 貸借勘定
    • 資産
    • 負債
    • 純資産
  • 損益勘定
    • 収益
    • 費用

仕訳とは、複式簿記において、発生した取引を貸借の勘定科目に分類して仕訳帳に記入することです。

簿記は上記の図のように取引、仕訳、記帳、集計、決算という一連の流れで行われています。一般的には、取引、仕訳、記帳は毎日行われます。また、集計は毎月、決算は毎年ごとに行うものとなっています。

決算の結果としては、外部に提示する財務諸表が作成され、そこで1年間の会計処理が終わりになります。

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関連サマリー


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    簿記上の取引とは

    簿記上の取引とは、簿記の5つの要素、資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかに増減変化をもたらす、すべての現象をいいます。

    簿記上の取引は、生活上の取引と若干異なります。

    生活でのみ取引といえるもの 
    お金の受け渡しが発生しないものは、簿記では取引とならないですが、日常生活では取引と呼ばれるものがあります。  例えば: 基本契約の締結や商品の注文など。簿記でのみ取引といえるもの 
    簿記ではお金の増減に伴うものがすべて取引にありますが、日常生活では取引といえないものが多数あります。  例えば、盗難による金銭の損失などどちらも取引といえるもの 
    いかのようなものは、簿記でも取引になりますし、生活でも取引と呼ばれます。商品の売買経費の支払い 取引の種類

    簿記上の取引は、営業取引と決算取引の2つに分けることができます。

    営業取引

    営業取引とは今まで述べた取引で,その財産や資本の内容がどのように増減変化をするかによって,交換取引,損益取引および混合取引に分けられる。

    交換取引
    交換取引は取引の結果,損益の発生をともなわない取引をいう。
    たとえば備品の購入,現金を銀行預金する,借入金を返済するなどの取引で資産や負債は増減するが,損益の発生をともなわない。損益取引
    損益取引はその取引の結果,費用または収益の発生となる取引をいう。
    たとえば給料や借入金の利息の支払など損失の取引となり,売上代金や受取手数料などは収益取引となるもので,これらの取引は資産や負債の増減とともに損益の発生をともなっている。混合取引
    混合取引とは一つの取引の中に前記の交換取引と(損益取引が混合して組合せとなっている取引をいう。
    たとえば借入金¥100,000の元金返済と同利息¥5,000を現金で支払ったという取引など 決算取引

    決算取引とは前項の営業取引のように営業期間中に営業活動を行うことによって,発生する取引とは違って,開始取引すなわち帳簿記帳始めに当たって財産調査などした事項を取引とみなして記帳するものや,また年度末決算に当たっての決算手続上の事項を一つの取引とみなして記帳整理することをいうものです。たとえば:

    備品の減価償却費(定額法,購入価格10万円,耐用年数5年)¥18,000を計上した。従業員退職給与資金¥20,000を引当金として計上した